財産の寄付

0-60人が死んだとき、築き上げた財産は、相続人に相続されます。法定相続人でなくても、お世話してくれた人に財産を残したいと遺言しておけば、そのようにできます。法定相続人以外に財産を贈ることを遺贈といいます。

身寄りもなく、特別縁故者もいないとなると、行き場のない財産は国庫に帰属されます。

国に召し上げられるより、もっと役立てられるところに寄付したいという場合は、遺言に残して、弁護士などに信託しておくこともできます。

生きているうちに寄付することもできますが、生きているあいだは何が起こるかわかりませんし、まだお金は必要ですから、寄付は死んでから遺贈でいいのではないでしょうか。生きているうちに感謝されたいという気持ちもあるでしょうが、花より団子、名誉より手元のゼニです。

相続人はいるけど、嫌いだから与えたくない、全額ほかに寄付したいという場合は、生きているうちに寄付したほうが良いです。死んでからだと、遺留分が法定相続人に相続されます。

遺贈先は、公益法人などがいいでしょう。寄付が非課税になります。

喜んで受け付けてくれるところは、日本赤十字、あしなが育英会、ユニセフ、国境なき医師団、ワールド・ビジョン、YMCA、盲導犬協会、日本財団、などなどたくさんあります。

ただし、公益法人といっても、怪しいところもあるようですので、よく調べましょう。

相続人が相続財産を寄付する場合

相続されて受け取った財産を相続人が寄付することもできます。

自分はすでにお金持ちだし、親の財産を当てにしてきたわけでもないし、築き上げた資産が社会の役に立てば親も喜ぶだろう、という気持ちで寄付する人もおられるかもしれません。公益法人などに寄付すれば、その分の相続税は非課税になります。

絵画や土地など、自分にとっては不要なもの、ヘタに資産価値があって、相続争いの原因になりかねないものは、すっぱり寄付するとあとが楽です。現金化したら税金かかるのでそのまま美術館などに寄付するのが良いでしょう。誰それ寄贈と名前が残りますので、親も天国で喜んでくれることでしょう。

相続人間で協議の必要もあるでしょうから、弁護士に相談したほうがいいかもしれません。

相続対策は生前からしておくと揉め事を減らせます。相続税の申告書の提出までに寄付する必要がありますので、あんまりのんびりもしていられません。事前準備が大切です。

生前に相談しておく>>全日本相続専門所 JIP

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