相続対策に必要な期間

0-05介護のお客さんが亡くなられて、その相続税が3億円だったという話を聞きました。わりと大きな立派なお家ではありましたが、3億円も税金を持っていかれる程ではないよなあ、と思ったら、貿易会社のオーナーで、その株式の相続に課税されたらしいです。

元気な方だったのが急に具合が悪くなったそうで、対策が間に合わなかったのでしょう。

相続は、現金や預貯金なら、その中から税金を払えますが、たいていは不動産です。お金はないんです。相続人が何人もいると、売却するにしてもややこしいですね。親族間で争いになって不幸のもとです。

会社の株式というのもどうなのでしょう。上場していない株式は、すぐに売却できるわけもないでしょうし、うっかり売却したら会社を乗っ取られます。

相続は「争続」ともいいまして、揉め事・不幸の元になりえます。人間の欲望や本性が出るのかというと、私はそうではないだろうとは思うんですけど、それまでの人間関係とか、いびつに築きあげた環境とか、マグマが溜まっていた火山が噴火するように、表面に現れるんですね。

相続する兄弟同士はあっさりしていたとしても、その奥さんとかダンナとか親戚とか、まあ、色んな所が絡みついております。金輪際敷居をまたがさんとか、絶縁とか、たかだか数億円のことで、人生の大半をかけて築いてきた関係を壊すのか!? と思うんですけど、ゼニカネの力は大きいです。

この問題を防ぐ方法は、早いうちからの対策です。相続対策には少なくとも3年、大目に見て10年かかるといいます。つまり元気なうちに始めないといけないということです。思った以上に長生きしたり、急な事故で亡くなられることもあるでしょうが、とにかく早めです。

生前に、贈与なり売買なりして、時間をかけて相続人に資産を移していくというのが、一つの方法です。ちょびちょび税金は発生しますが、争い事を防止できます。

相続対策に、決まったパターンはありません。資産の内容や、相続人の数、家族構成や借金、仲がいい悪いなど、あらゆる要素を考慮して対策していく必要があります。

銀行でも相続相談など受けていますが、日本の金融機関の相談は、主に相続税対策でありまして、「争続」対策ではありません。保険屋さんも相続相談を受けていますが、保険を売るための相談です。万能ではないです。

相続税と争続の対策ができる専門家というのは、実は大変少ないようです。職種的にはファイナンシャルプランナーや税理士さんということになろうかと思いますが、10年以上の付き合いになりますから、よく見極めて選びましょう。確定申告の記帳代行のついでにお願いするなんてのは、軽すぎます。

セカンドオピニオンも良いかと思います。

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