介護保険の不正請求と監査

014介護保険の利用は、けっこう行政が厳しく目を光らせています。これというのも利用が多いと予算オーバーになるからです。

年寄りが健康保険を使って、寄り合い所のごとく病院に入りびたっているような状態を、介護保険では防ごうとしているように思えます。

要介護度の見直しも厳しいです。本来要介護度が低くなれば健康になったということで喜ばしいことなのですが、使えるサービスが少なくなるので、不服のために再申請をするケースが多いです。

事業所に対しては、無駄な利用はないか、ケアプランは適正か、ヘルパーが余計な仕事で介護保険を請求していないか、かなり細かいチェックが入ります。特定の事業所に利用が偏っていないか、なんてのまでチェックされます。

これらのチェックは自己申告の上、怪しいと目星をつけると監査チームがやってくるのですが、業務妨害かというほど、面倒臭いことになります。おかげで介護事業所は監査という言葉にトラウマになっています。

たしかに、悪質な不正をする事業所はあります。やってもいないのに、保険料を請求するとか、まったく人手不足なのに、名前だけ借りて、人数が揃っているように見せかけるとか。生活保護とセットで貧困ビジネスをしている事業所が時々摘発されますね。大阪に多いです。

そういう事業所は遠慮無く潰しにかかってきます。指定の取消です。業界最大手だったコムスンも消えました。

介護事業に対する行政の見方は、性悪説に基づいているように思われます。ほっといたらあいつらは何をするやらわからん、というふうに考えているのかもしれません。

たしかに、介護事業に参入してくる人々は、儲かると考えてです。始まった当初は、不動産会社やらタクシー業者やら、異業種からの参入が多かったです。コムスンも、もとは人材派遣の会社でしたね。法人さえ作れば、少人数低予算ではじめられるので、独立開業もしやすいです。

しかし、現在は、規制が厳しく報酬も少なく、儲からん業種の代表みたいになっています。潰されるまでもなく、多くの会社が撤退し、行政機関でさえ運営を手放す例もあります。生き残っている事業所も、人材が集まらず、運営が困難なところも多いでしょう。

事業を継続していくには介護保険だよりではなく、いろいろ創意工夫していかないといけないのだろうなと思います。

 

 

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