市民後見人制度

002市民後見人とは、そこいらのおじさんおばさんが、認知症などになってしまった資産家の財産を管理できるようにする制度です。養成講座などもあります。

法律の専門家だけでは、こう高齢社会になると数の上でもとても請け負えないし、地域密着していないと、「身上監護」は難しかろうということで、できてきた制度ですね。

市町村には民生委員というのがあって、地域の頼りないお年寄りを気にかけるという役職があるのですが、こちらは基本的にボランティアです。市民後見人は報酬をいただいて、「身上監護と財産管理」をおこないましょうという職業です。

本人の財産の把握と管理・収支計画の作成・生活費や預貯金の管理・ 生活状況の把握と、必要な福祉サービス等の利用契約・悪質な訪問販売等からの保護・家庭裁判所への後見事務の報告等が業務になりましょう。弁護士や司法書士の後見人よりかは、親身に付き合えるかと思います。

ただ、養成講座を受けて市民後見人でござるいったところで、専任するのは家庭裁判所なので、希望しても専任されるとは限りません。介護サービスの事業者とか、相続人とかはダメです。公平さを欠くおそれがあるからです。実際に、後見人っぽい実務をしているケアマネや、親戚が不正をするという事件はありますね。

責任感のある第三者が良いのですが、はて、それを裁判所が判断できるのかどうか疑問ですねえ。ボケたお年寄りのお金を、責任をもって、本人のためだけに運用できる人がいるでしょうか。

運用っていったって、ただ、その人のために使うだけです。増やしてあげるから成功報酬をくださいというわけではないのです。報酬っていっても、そんなにやたらたくさんもらえるわけでもないです。

職業的な倫理観が発揮されにくいと思います。魔が差してネコババする可能性は高いような気がします。事件があったらまず疑われるでしょう。私ならやりたくありません。

そういうわけで、認知症になる前に、信頼できる人にお願いしておくのがいいんじゃないかと思うんですが、裁判所が専任する以上に、むつかしいことかもしれませんね。

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