成人後見人制度

007おひとりさまが認知症などになって、自分の財産が管理できなくなってくると、代わって管理してくれる人が必要になってきます。成人後見人といいます。

生活保護を受けていて財産もないような人なら、ケースワーカーとか、ケアマネージャーでもいいでしょうし、親戚でもいいでしょうけど、ヘタに財産があると厄介ですね。

親戚知人は危険です。猫ババするおそれがあるからです。赤の他人で、法律的な業務に携わっている人が適しております。弁護士とか、司法書士ですね。後見人は裁判所が選任した人がなれます。専門職なら安心だろうということですね。相続人であっても後見人になれるとは限りません。

ところが、こういう専門職の人たちって、ビジネスライクなんですよねえ。たいして情はないです。

人間関係のないところからひょいと出てきて、もうすでにご本人は認知症ですから、うまくコミュニケーションも取れません。介護の知識も持ちあわせておりません。時々自宅に訪問して、生活費を渡すのが主な業務です。

しかし、本人は、まだもろてへん!とかいうし、何に使ったのかわからん使い方して、足りん、とか言うし、だんだん嫌になってきて、お金があるんだから施設に入りましょうよ、とやたら勧めたりします。

施設に入るというのは、悪い選択ではないと思いますが、本人の希望するところではないことが多く、意見が合わなくって、お互いくたびれてしまうんですね。

後見人に、いざというときの延命措置を選択をするような権限はありません。お金のことだけです。いちおう「身上監護と財産管理」が役割ということなんですが、身上監護のほうは、ケアマネージャーがやっていることが多いです。司法書士の後見人は抱えている案件も多いし、ビジネスライクでないとやっていけないというところもあると思います。

専門職じゃなくても後見人になれる制度(市民後見人制度)もあるんですが、これははたして良い制度だろうかと、私は疑問に思っております。

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