生前贈与と相続時精算課税

0-100死んでから子や孫に財産を引き継がせるのが相続ですが、生きているうちに子や孫にあげてしまうのが生前贈与です。

死ぬまでにすっかり譲ってしまえば、相続争いが無いですね。もちろん争いのないような配分で分け与えないといけませんけど。

死んでから身内が揉めあいになって骨肉の争いが繰り広げられるより、おやじの目が黒いうちに、鶴の一声で決めてしまったほうが安心して天国に旅立てられるというものです。

鶴の一声でなくても、相談しながらでもいいんですが、本人が参加しているほうが子どもたちも遠慮というものが出るでしょう。

生前贈与の場合は贈与税はかかります。
年間に110万円までなら非課税という制度もありますが、資産が大きい場合、ちょびちょびやってられませんね。

まとまった額を早めに次の世代に伝えて、商売に活かしたり生き金にするために、相続時精算課税制度というのがあります。これは高齢者が資産を蓄えていて、社会経済に活かせてないということで、できた制度です。はやいこと、金遣いのいい世代に資産を移したほうが経済が活性化しますからね。

年齢条件はありますが、2700万円ほど、どんっと、おやじから息子に渡すことができ、実際に親父が亡くなった時に、計算しなおして、差引で相続税を払うという仕組みです。

おやじの金をうまく生かして、息子が潤えば、よいことです。息子が無能ですっかり財産を失う可能性もありますが、それは早いか遅いかの違いですから、相続争いを回避できたということでよしとしましょう。

といって、まだ子供が成人してなかったりすると大きな資産を渡すのも不安ですね。
そういう時は、生命保険で子供に残す手もあります。預貯金を保険に変えることで、資産が減りますから、相続税対策にもなります。おやじが死んでから、子供が保険を受け取るという形です。受取人は決まっていて、相続ではないという理屈ですね。

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