高齢社会と空き家問題

空き家対策特別措置法

0-57田舎でも都会でも空き家が増えています。高齢者世帯が、老人ホームに入ってしまって誰も住んでいないとか、おなくなりになって相続したものの、手付かずでほったらかしになっているというケースです。

空き家は危ないんです。家を手入れしないとたちまち傷んできて、草ボーボーになり、窓が割れて、雨漏りして、猫が出入りしたり、白蟻が住んだりして、そのうち倒壊します。

ホームレスの人が勝手に住みつくならまだしも、不良が集会所にしたり、シンナーを吸ったり、監禁したり、暴行したり、あげくのはてに火をつけたりしたら大事です。

平成26年に空き家対策特別措置法(特措法)というのができまして、政府も対策に乗り出しています。

一年以上電気ガス水道を使っていない、誰も住んでいない家は空き家とみなされ、固定資産税は更地と同じ、住居の6倍になります。市町村が空き家の所有者に建物の撤去を命じることもでき、命令を無視すれば、「行政代執行」による強制的な解体・撤去が行なわれ、費用は所有者に請求されます。これは強制徴収です。50万円以下の過料を科されることもあるようで、かなり厳しいですね。

あとから高額請求されるくらいなら、費用の安い解体業者を探しておきましょう。

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空き家の活用と不動産売却

場所によっては、駐車場にでもして収益を上げるというようなこともできるでしょうが、経済的な事情などで空き家で放置せざるを得ない人も多いでしょうから、酷な法律です。

古い民家をカフェにしたり、リノベーションして、若い人たちのシェアハウスにしたり、田舎で第二の人生を送りたいシニアの受け入れ先にしたり、色々アイデアもあります。まだ使える家屋敷が無駄になるのはもったいないですね。

有効活用できず税金を払うだけの状態なのでしたら、行政に無理やり壊され罰金を払わされる前に、安くても不動産会社に売却してしまったほうがスッキリするでしょう。

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