医療費控除の対象になる介護サービス費

確定申告の時期が近づいてまいりました。(写真はうちの近所の税務署)

介護にかかった費用も医療費控除の対象になるものがあります。

自己負担分が10万円または合計所得金額の5%(消費税も含む)を超える金額で、上限200万円が医療費控除の対象となります。

2割負担の世帯なら単純に考えると控除も2倍になるというわけで、忘れていると損します。

サラリーマン世帯なら還付金がありますし、翌年度の住民税額なども変わってきますので、けっこう大きいのです。忘れず申告いたしましょう。

ところで、介護サービスは、サービスの種類によって医療費控除の対象になったりならなかったりで、ややこしいです。

詳しくは国税庁のホームページでに記載されておりますが、ざっくりとまとめておきます。

>>国税庁|医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

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医療費控除の対象となる介護サービス

要介護認定を受けている人が、介護サービス事業者から提供を受ける介護サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額。

療養上の世話というのがポイントです。

事業所が発行する領収書を見れば、医療費控除の対象になる費用がわかるようになっているはずですが、事業所によっては、そこまで完備できていないところもありえますので、注意が必要です。

医療系居宅サービスは自己負担の金額の全額が控除対象になります。

訪問看護(介護予防も含みます、以下同じ。)、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)、・通所リハビリテーション(医療機関でのディサービス)、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など。

これらの医療系居宅サービスと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象となるサービスは、以下のものです。

訪問介護(ホームヘルプサービス)、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、通所介護(ディサービス)、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護(ショートステイ)定期巡回・随時対応型訪問介護看護など。

おむつ代は、6カ月以上寝たきり等で医師の「おむつ使用証明書」があれば控除対象になります。

交通費は、上記サービスを受けるために介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設に通うときに支払った電車バスなどの交通費が対象になります。

介護タクシー代も含まれますが、介護タクシーならなんでもOKというわけでなくて、利用の目的が、療養上のお世話になるための利用に限るということになります。

介護施設については、介護療養型医療施設、介護老人保健施設(老健)は医療系施設になり、自己負担金の全額が控除。

特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設といった福祉系施設は、半額が控除です。

医療費控除の対象にならない介護サービス

療養上のお世話でないサービスは、医療費控除の対象になりません。

医療系居宅サービスと併用している訪問介護であっても、生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事援助)中心型の部分は医療費控除にはならないです。

他、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)、地域密着型特定施設入居者生活介護、住宅改修費支給、福祉用具購入費支給、福祉用具貸与は、控除の対象外です。

よくわからなければ、管轄税務署に問い合わせるのが良いですね。役所の介護保険課でも良いです。ケアマネージャーは、ちゃんと勉強してない人だと正確な知識がないかも。

私のところは個人事業をしておりますので、確定申告は税理士さんに丸投げです。

税理士に相談するとお金がかかりますが、税務署で聞くのはタダですので、サラリーマン世帯でも、介護サービスを利用している高齢者がおられるなら、医療費控除の申告をしないと損です。

領収書の整理だけは、日頃からキチンとしておきましょう。

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